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雇用状況に明るい兆し!
有効求人倍率13年3ヵ月ぶりに1倍回復。
これが即、力強い景気回復につながるのでしょうか。。。

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キヘン@です。


本日、厚生労働省は、去年12月の有効求人倍率が13年3ヵ月ぶりに「1倍」に回復したと発表しました。数字の上では景気回復は順調に進んでいるようですが、皆さんの実感として、景気が回復しているように感じられますか?

実は資本主義社会では、まず企業業績が改善してからでないと雇用は伸びません。それまでは過剰在庫を整理するために操業度を落としていますが、在庫整理一巡後に需要が回復してくると、徐々に操業度を上げていきます。この時、操業度を回復するには労働力が必要となります。そこで雇用が伸び、給与や賃金が支給されて可処分所得が増え、消費が伸びます。この順でお金が動くのですから、百貨店や消費関連は最後に良くなるのです。

ところが、バブルの崩壊は資産デフレを招き、このサイクルがうまく機能しないまま、13年も経過してしまったのです。

ここで求人の内容を精査して見ますと、去年12月の全国の有効求人倍率は、11月の0.99倍から0.01ポイント上昇し、ちょうど1倍となりました。数字の上では、仕事を求める人と求人数とが釣り合っていることになります。しかし、一方で地域間の格差や職種・年齢による雇用のミスマッチが続いていて、「売り手市場」の恩恵を受けられるのは、一部の労働者に限られそうです。

内容は、まだまだ脆弱なものです。そんな中、またぞろ防衛施設庁の談合が発覚。「大気社」をはじめ空調メーカーが関わっていたことが明らかになりました。昨日、指摘しました「パレスチナ問題」も含めて、バッド・サプライズには注意しておいてください。

大きく下げる局面が考えられます。


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