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今が正念場!注目される日本経済の舵取り
日本経済を回復軌道に乗せるために、政局の流れからますます目が離せません。

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キヘン@です。

今年の日本経済は、デフレ脱却から更なる成長を確実なものにする年です。

しかしながら、日銀からは早くも「量的緩和の離脱」がほのめかされ、財務省からは
「消費税率上げ」を議論する動きがでてきています・・・。
現在の日本経済はまだ病み上がりで、自由に動き回れるほどの体力ではありません。
この十数年日本経済は、資産デフレにみまわれ、私たちの資産も大きく目減りしてしまいました。

企業は、自己防衛のためにリストラで経費を極限まで削る施策を講じ、従業員の給料の
減少と高賃金労働者の切り捨てで生き延びてきました。
結果として、国民の購買力は減少し(可処分所得が減少し)GDPに占める消費支出は
滞ってしまいました。

幸か不幸か、中国(カントリーリスクの大きい)を中心とする外需に「重厚長大型」
(日本では構造不況業種だった産業)の企業が息を吹き返し、その波及効果が他の産業
にも広がりを見せ、労働者の給与にも良い影響を与えようとしています。

その矢先に、財政再建をたてに、日銀・財務省が冷や水をかけるような政策を模索し始め
ることが果たして今の日本の経済にとって(国民の豊かな生活を実現するために)良い
ものか疑問です。

小泉内閣が推し進めている「小さな政府」(まだ地方も含めて公共部門のリストラは済ん
でいない)が、国民の納得いく効果があらわれるまでは「量的緩和」と「増税議論の封
印」を継続すべきでしょう。

民間部門が血を流している間ヌクヌクとやってきた「公共部門」のリストラは未だ道半ば
です。にも係わらず「所得税減税の廃止」と「酒税・たばこ税の増税」を決めてしまった
のですから。

これらのことは、株価の上昇を継続させるためにも大切な点です。外人投資家は日本の
改革が継続するか否かを注視しています。

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