ゼロ金利解除が焦点の日銀金融政策決定会合。
相場が大きく変化するターニングポイントと位置づけましょう。

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毎週月曜日に、ご好評の 超短期投資分析表作成マニュアル を使った「超短期投資分析シミュレーション結果」を更新中。前週の注目の銘柄を例題に、株価動向の解説と投資戦略についてレポートしています。

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キヘン＠です。


７月１２日の東京市場は、インドの同時多発テロや北朝鮮のミサイル発射問題に対する国連安保理の対応などの政治的リスクから、日経平均ベースで一時300円以上安くなる場面もありましたが、結局、日経平均終値で224円安の1万5249円で引けました。

１３日からのゼロ金利解除を扱う日銀金融政策決定会合を意識しながら、材料的には買われにくい環境の中、世界的再編の動きが加速している鉄鋼株はこの日も軒並み買われ、ひとり気を吐いていました。

テクニカル的には以前から言及しておりますように、１３、１４日の日銀金融政策決定会合に向けて７月５日から下降トレンドに入っています。１２日までに２回の（２波動の）下降局面をこなし、エリオットの波動論的にはこれで下降局面を脱して、いよいよ上昇局面に入るポイントにまできています。

今回の日銀の会合で、ゼロ金利が解除される可能性は70%というところでしょう。今回、解除が見送られたとしても、次回の政策決定会合ではまず100%解除は間違いないというのが大方の見解です。ゼロ金利解除がもたらす経済的意義は、中央銀行がようやく金利政策という、当たり前の景気調整手段をその手に取り戻すことを意味し、一般預金者には将来的に少なからず預金利息が増えること、企業には金利負担が増すことを意味しています。

金利の安い「円」を借りて運用していた海外ヘッジファンドも、先を読んで投資対象の再編成が終わり、これからはたとえ金利が上昇しようとも、先読みができる状況になれば、投資マインドは再燃する可能性もあります。

まずは、１３、１４日を相場が大きく変化するターニングポイントと位置づけておきましょう。


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《 7/3-7 週の超短期投資分析シミュレーション 》

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