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「量的緩和解除」と日本経済の動向
日銀ついに「量的緩和政策」を解除。
あなたは日本経済、株式市場への影響を読めますか?

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キヘン@です。


昨日、日銀は、2001年3月から継続していた「量的緩和政策」を5年ぶりに解除しました。

3月7日のブログに説明しておきましたが、一般に悪材料が予測される場合は、相場はその材料を織り込みつつ推移します。そして、その悪材料が発表された時点では、「折込済み、アク抜け」でそれまで「グズグズしていた相場」は昨日のように大反発することが多いのです。これは、「個別の銘柄」にも同じことが言えます。また、好材料の場合には、全く反対の現象が現れます。

ところで、「量的緩和政策」がなぜ解除されたかということを理解していないと、今後の投資戦略が的外れとなってしまいます。

そもそも、日銀が5年前に「量的緩和」を実施した理由は、金融機関の「不良債権」によって日本経済に必要な資金が流通せず(貸し剥がしが社会問題になったこともありましたが)、資産デフレと景気悪化を招いたためでした。ジョン・メイナード・ケインズ以来の金融政策は、「公定歩合」の操作によって市中に出回る資金量を調節することで「インフレ抑制」と「景気調節」を行ってきました。

今回の政策変更で、日銀は「中央銀行」とし「金利操作権限」を取り戻したことを意味します。今後、「0金利」政策は、継続されるというアナウンスメントでしたが、インフレ目標の上限を2%としたことは、大きな意味があります。もし、インフレが現実となれば、「公定歩合」は当然引き上げられます。従って、デフレが完全に克服できれば、長期金利は今後「ジワリジワリ」と上昇していくことになります。

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